＜2021年〜2023年のトップページ＞

９月１７日午後、「いのちの安全保障～共同テーブル～非正規社会からの脱却」の新たなシンポ「地域を変えよう！地域から変えよう」を中野サンプラザで開催した。参加者は55人、オンライン10人だった。

　シンポは、杉浦ひとみさんによる「発起人あいさつ」から始まり、白石が基調報告を行った。次いで「超党派での政策推進の取り組み」として、①国のコロナ政策（山田厚甲府市議・社民党）、②グリーン政策（橋本久雄小平市議・緑の党）、③個人情報保護条例改定（漢人明子都議・グリーンな東京）の３人が報告。

第2部は冒頭に発起人の上原公子さん（元国立市長）がコメント、杉並区長選挙と区議会議員選挙について「住民思いの杉並区長をつくる会事務局」（今は解散、新組織に改編）の斎藤正明さんが報告。次は５人から「共同で闘う自治体議員選挙、少数の定数選挙区の選挙」の報告。①東京都議選（漢人明子・都議）、②大分県議選（豊後大野市選挙区・玉田輝義県議）、③葛飾区議選（みずま雪絵・葛飾区議）、④近畿ブロックでの共同の討論（山下慶喜・茨木市議）、⑤千葉県における共同の討論（伊藤とし子・千葉県議）。最後に上原公子が締め括り発言で閉会した。　

　都道府県議会の現状は「悲惨」

　どの方の報告も取り組みや実態をふまえたもので、興味深かったが、大分、東京、大阪、千葉の都道県議会の実態報告はうすら寒さを感じた。定数88の大阪、来年にはさらに定数減で79に。現状は維新48、公明15、自民13＋3、共産2、民主系2という。そのリベラル・革新系の選挙区が軒並み定数減で存亡の危機に直面している。だから「共同のたたかいを」との報告だった。

　千葉は定数94で多くの1～2人区は無投票が続き、現議員85人のうち自民が50、立憲13、公明8で、共産2と市民ネットなど2という「惨状」。

　共同のテーブルに乗って、共同して闘おう

　こういう選挙区定数問題と都道府県議会レベルでの政策問題などを報告していただいたことをふまえ、政党公認で選挙に臨むのは当然としても、少数選挙区で「市民共同候補」運動を進めることはとても大切ではないか、と白石から提案させていただいた。

　もうひとつは、「元統一教会」と地方議員との深い関係を明らかにし、朝日新聞調査報道などに続いて、市民運動で、少なくとも都道府県段階での調査、そして場合によっては「落選」運動も視野に入れよう、という提案もした。

　キャンペーン運動「でしかない」共同テーブルが実際拡がることは厳しいけど、問題の所在と提案はしっかり進めたい。

国会や官邸など「中央」での行動だけでなく、足元を掘る運動をしないと、固く厚い保守地盤を崩すことは出来ない。野党第1党の足腰の弱さ、地域で市民運動と大きな隔たりが散見されるという現実も直視せざるを得ない。国会議員後援会活動でなく、地域に根ざす市民自身の地域運動を強め、そして政党・政治団体と連携・連帯する運動を進める必要があるとの声が、報告者からも上がった。

　このシンポは次も開催する予定だ。　　（報告：白石孝）

　参議院選挙が終わり、自民党やその他の改憲勢力が３分の２を優に超えた国会状況となり、「憲法改正」が視野に入り、いよいよ９条が姿を消し、戦争をする国になる危険が現実のものとなってきました。
　また、「元統一教会と自民党安倍派との深い関係」「国葬」問題が喫緊の課題になっています。
　さらに、“黄金の３年”といわれる期間中の2023年４月には「統一自治体選挙」が予定されています。ここに照準を合わせ、「共同テーブル」は再始動します。「共同テーブル」は参院選で様々な共同を支援し、一定の成果をあげた成果を、さらに地域に幅広く生かしていきたいと思います。
　「統一自治体選挙」と言われていますが、来春実施の選挙は全自治体の30％弱です。ところが道府県議、政令市議、23特別区議に限ると80％以上になっていますから、重要な選挙です。
　選挙期日はまだ決まっていませんが、前半の道府県及び政令市選挙は４月９日、後半の一般市、23特別区などは４月23日が有力です。
　「共同テーブル」が掲げる「いのちの安全保障確立に向けて―非正規社会からの脱却」の実現には、国政とともに自治体政策の転換が極めて重要です。教育、医療、住居、保育、介護など生活に必須の公共サービスの多くを自治体が担っているからです。
　ところが、1990年代から動きが出、2000年には「地方分権一括法」が施行され、「地方の時代」が進むと期待されたにも関わらず、むしろ最近は中央主導の傾向が強まり、「自治」は風前の灯火になっています。
　そのような状況にもかかわらず、自治体として主体的に取り組んでいるところも少なからずあり、知事・市区町村長や自治体議会の改革は必須の課題です。
　「共同テーブル」としては、候補者を直接擁立したり、選挙を担うというより、政党公認候補支援だけでなく、幅広い連携で候補者を生み出すことや公約への提案、提言、学習会などへの講師派遣などをめざしたいと考えます。
　そこで、知事・市区長選挙及び議員選挙や自治体政策に関しての共同の取り組みを始めるにあたり、シンポジウムを開催することにしました。

１．日　時　　２０２２年９月１７日（土）午後１時３０分～４時３０分
　　　　　　　（午後１時１０分受付開始）
２．会　場　　◇中野サンプラザ７階第１３研修室
　　　　　　　◇オンライン参加（zoom）
３．発　言　　
　・発起人あいさつ（杉浦ひとみ）
　・基調報告（白石孝）
　・杉並区長選挙「ほんとうの民主主義に近づこうとした普通の区民の静かで
　　熱い選挙戦から区議会議員選挙へ」（発言者調整中）　
　・超党派での政策推進に取り組む自治体議員
　　　１）国のコロナ政策（山田厚甲府市議）
　　　２）グリーン政策（橋本久雄小平市議）
　　　３）個人情報保護条例改定（池尻成二）
　・県内での協同の取り組みと都道府県議会の状況（伊藤とし子千葉県議）
　・複数政党等推薦など共同で闘う自治体議員選挙、少数の定数選挙区の選挙
　　　 １）東京都議会議員選挙（定数１の小金井市選挙区から）
　　　２）大分県議会議員選挙（定数２の大分県豊後大野市選挙区玉田輝義県議）
　　　３）葛飾区議会議員選挙（みずま雪絵区議）
　　・コメント（上原公子）
４．参加費　　・会場費　1000円　（zoom参加はカンパをお願いします）

　＜連絡先＞「共同テーブル」自治体選挙シンポ事務局
（白石孝／090-2302—4908　　服部良一／080—1434₋1652　石河康国／090₋6044₋5729）

・レイバーネット記事　http://www.labornetjp.org/news/2022/0607hokoku
・レイバーネット動画（8分） https://youtu.be/rHtKPWCZ0-w
・UPLAN全動画（2時間20分）https://youtu.be/LgpnNfgVe0w

来たる、6月7日（火）14時から、「共同テーブル」の主催で、
シンポジウム「敵基地攻撃・軍事予算大増強・核兵器共有――戦争への道を突き進ん
で良いのかーー」を、永田町の衆議院第一議員会館で開催いたします。

●戦争の実態を知らない安倍晋三元首相などは敵基地攻撃云々と勇ましいことを言っ
ていますが、東條英機と対立した陸軍中将の石原完爾は憲法９条を歓迎しました。
●今こそ、戦争放棄の立場に立って愚かな軍備拡大論を粉砕したい。
●敵基地攻撃・軍事予算大増強へと突き進む、政府・自民党の危険な策動を、5名の
パネラーが、徹底的に論破します。
●平野貞夫・纐纈厚・山田朗・清水雅彦・佐高信という日本を代表する論客のお話
は、あまりにも危険な戦争への道の愚かさを考えるうえで大きな意義のある、また大
変興味深い講演になると思います。
★多くの皆さまのご出席を、お待ちしております。
　　　　　　　　　　記
●日時　　6月7日(火)　午後2時～4時30分　　　
　　　　　午後1時30分開場　
●会場　　衆議院第一議員会館・一階・国際会議室　
13時30分から、衆議院第一議員会館ロビーで入館カードを配布

●申し込み先　　定員（100名）になり次第、申し込みを締め切りますので、大変、
恐縮ですが、なるべく早めに下記のメールアドレスまで、メールで出席申し込みを、
お願いいたします。
なお、その際、①氏名②ふりがな③連絡のつく電話番号の登録、が必須ですので、ご
注意下さい。　E-mail e43k12y@yahoo.co.jp

　　　　　　　　　　　プログラム
1. 開会
2. ご挨拶　　発起人を代表して　佐高信
3. シンポジウム
　●パネラー　
　平野貞夫（元参議院議員）
　纐纈厚（山口大学名誉教授）
　山田朗（明治大学教授）
　清水雅彦（日本体育大学教授）
　佐高信（評論家）
4.　閉会挨拶

●「共同テーブル」連絡先　　
藤田高景　090-8808－5000　
石河康国　090-6044－5729

中国やロシアを敵視する経済安保法は、いのちの安全保障に反する軍事法です。
何が秘密かを国家が決めるという意味で沖縄密約の西山事件を想起させるものであ
り、戦争のために電力を統制する電力の国家管理法をも連想させます。
すでに２０１８年に中小企業の大川原化工機の社長らが軍事転用が可能な噴霧乾燥機
を無許可で輸出したという無実の罪を着せられて、突然、警視庁公安部に逮捕され、
１１ヶ月も勾留されました。
これは経済安保法が何をもたらすかを雄弁に物語っています。
その危険性を、3名のパネラーが、徹底的に明らかにします。
佐高信・青木理・海渡雄一という、日本を代表する論客のお話は、あまりにも危険な
経済安保法の本質を考えるうえで大きな意義のある、また大変興味深い講演になると
思います。多くの皆さまのご出席を、お待ちしております。
　　　　　　　　　　　　記
●日時　　5月19日(木)　午後6時～7時30分（午後5時45分開場）　　　　
●会場　　参議院議員会館・地下一階・B109会議室　
17時45分から、参議院議員会館ロビーで入館カードを配布します。
●申し込み先　定員（50名）になり次第、申し込みを締め切ります。
E-mail  e43k12y@yahoo.co.jp

→申込みが定員に達しました。ぜひ下記からライブ配信でご覧ください。
https://iwj.co.jp/channels/main/（IWJのライブ配信）

＜プログラム＞
1　開会
2　ご挨拶　発起人を代表して　佐高信
3　シンポジウム
  パネラー　佐高信（評論家）
　　　　　　青木理（ジャーナリスト）
　　　　　　海渡雄一（弁護士）
4　まとめと閉会挨拶

●「共同テーブル」連絡先
　藤田高景090-8808-5000 石河康国 090-6044-5729 

　4月13日（水）午後6時15分から、第2回「共同テーブル」大討論集会を、JR田町駅近くに新しくオープンした「港区産業振興センター」大ホールで開催した。会場には100余名、ユーチューブライブ中継にはほぼ100名程度の方が参加された。
　最初に発起人を代表して佐高信があいさつし、次いで中野晃一上智大学教授がおよそ30分「基調講演」を行った。次は第1部パネルディスカッションで「憲法の危機に参議院選挙でどうたたかうか」。パネリストは、竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大学名誉教授）、山城博治（沖縄平和運動センター顧問）、纐纈厚（山口大学名誉教授）、前田朗（東京造形大学名誉教授）（発言順）の4氏。会場からは3人が発言した。
　第2部は「参議院選挙を共同でたたかう～私の訴えたいこと」。大椿ゆうこさん（社民党）は「非正規からの脱出」、おかざき彩子三（新社会党）は「ロスジェネ世代の声」を、村田峻一さん（社民党）は「LGBTQの取り組み」を、それぞれご自分の声、言葉で元気に発言した。時間の関係から、ここではお二人から会場発言があった。
　また、会場に発起人の伊藤誠さん（経済学者）が参加されていたので、コメントいただき、最後に司第2部司会の白石孝がしめくくり発言し午後8時50分に閉会となった。（文・白石孝）※発起人については敬称を略します。
→報告つづき・発言要旨・アンケートの声はこちら

→当日のライブ録画（2時間36分）はこちら

　２月２４日、ロシアのウクライナへの侵略は、許し難い暴挙であり、平和を求める世界のすべての人々への挑戦である。自らの野心を満たすため、ウクライナ侵略に踏み切ったロシアのプーチン大統領は、自らが犯した過ちを認め、直ちに撤退し、ウクライナ国民に与えた痛苦を償わなければならない。
　私たちは軍事同盟であるNATOの東方拡大を是とするものではないが、ロシアへの批判とウクライナ救済のため、全力を傾けなければならない。同時に、主権と領土を侵す、いかなる侵略戦争にも断固反対しつつ、平和と友好の深まりのなかで、多様性を認め合う共生社会の築きを求めていくべきである。
　私たちは、軍事に傾斜する既存の安全保障論から、共同テーブルが掲げる「いのちの安全保障」論への転換を、この機会にあらためて強く求めていくものである。

   起草者・纐纈 厚／「共同テーブル」一同

平和憲法を活かす政治勢力とは何か 「共同テーブル・近畿」発足集会
 3月12日(土)14時　PLP会館5階  大阪市北区天神橋 3 丁目 9-2
●結成までの経過と近畿での取り組みについて(報告と提起)
●「共同テーブル」がめざすもの 評論家・佐高信さん(発起人代表)
●呼びかけ人のアピールと諸運動分野からの報告・意見交換

↓詳細はチラシをご覧ください。

　台湾有事を叫ぶ自民党の政治家は、なぜ、米軍がコロナをもちこんだ沖縄有事、岩国有事をアメリカ政府に強硬に主張しないのでしょうか？  岸田首相が繰り返す新型コロナへの「水際対策」は沖縄や岩国等の米軍関係者にはまったくなされていませんでした。これでは米軍は日本を守るどころか、日本に害をなす存在だと言わざるをえません。「思いやり予算」までつけて、ドイツやイタリア等の同盟国よりもずっと卑屈な態度をとりつづける日本政府は日本国民の政府なのでしょうか。日本政府の主権を認めていない日米地位協定の改定を含め、市民のいのちを守る対米外交への転換を緊急に求めます。（２０２２年１月２１日）

　岸田政権は岸田文雄政権ではない。岸田晋三政権であり、岸田太郎政権であり、岸田明政権である。安倍文雄、麻生文雄、甘利文雄政権と言ってもいい。
　岸田首相は「成長と分配の好循環」など耳当たりのいいことを言っているが、新型コロナへの無策や「森友」問題などには口をつぐむ。安倍晋三や麻生太郎がおんぶオバケのようにかぶさっているからだ。｢新しい資本主義｣なるものも、会社を富ますだけで、社員及び国民は貧しいまま。格差を拡大したアベノミクスと変わりはない。484兆円にもなった企業の内部留保を前に、どうして法人税率を引き上げないのか。
　自民党総裁選では、｢台湾有事」「尖閣防衛」を示唆し「敵基地攻撃能力保持」に殆どの候補が言及した。｢原子力潜水艦保有｣も主張した高市早苗は自民党の政策責任者に納まった。岸田首相も「防衛力や海上保安能力の強化」を強調した。中国や韓国への排外主義的なキャンペーンがメディアで目立つだけに危惧される。
　原発は「再稼働｣はもとより「新増設」への願望も隠さない。原発推進のトップの甘利が幹事長なのだから、その姿勢は明らかだろう。第6波が想定されるのに、新型コロナ対策は示されない。消費税増税は当面は封印したものの、「財政赤字解消」を口実にいずれ持ち出すであろう。
　岸田政権は、安倍＝菅政権の継承どころか、さらに命と暮らしと平和を脅かしかねない。

　総選挙で、自公・維新に対決する共同をひろげよう。まずは「市民連合と立憲野党の政策合意」にもとづく野党共闘を拡大し、選挙区選挙で内実のある共闘を作り上げ、勝利しよう。
　その成功は来年夏の参院選挙の選挙区共闘をも促進するであろう。
　同時に私たち｢共同テーブル」は、自公-維新勢力への明確な対抗軸を政治に求めたい。
　私たちは「いのちの安全保障確立に向けて―非正規社会からの脱却宣言」で、「非正規・格差の拡大」、「沖縄への軍事基地押しつけ」と「中国敵視」政策の転換を求め、脱原発を「喫緊の課題」として訴えた。
　当面する総選挙においては、大企業・富裕層の応能負担を強化し消費税減税、米中緊張緩和の自主的な平和外交の展開、普天間基地の撤去と辺野古基地建設の中止、南西諸島の軍事基地化反対、「原発ゼロ基本法案」の早期成立、「戦争法」の廃止、核兵器禁止条約の批准などが公約に掲げられ、岸田政権と対決する。
　合言葉は「自民党に天罰を、公明党に仏罰を、そして維新に神罰を」だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月13日　共同テーブル

●「共同テーブル」発起人（アイウエオ順）　　　　　　　　　　
浅井基文（元広島平和研究所所長・政治学者）  安積遊歩（ピアカウンセラー）　雨宮処凛（作家・活動家）　伊藤誠（経済学者）　植野妙実子(中央大学名誉教授・憲法学) 　上原公子（元国立市長）　大内秀明（東北大学名誉教授）　大口昭彦（弁護士・救援連絡センター運営委員）　海渡雄一（弁護士）　鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）　鎌田慧（ルポライター）  金城実（彫刻家）  纐纈厚（山口大学名誉教授・歴史学者）　古今亭菊千代（落語家）　佐高信（評論家）　清水雅彦（日本体育大学教授・憲法学）　白石孝（NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長）　杉浦ひとみ(弁護士) 　竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大名誉教授）　田中優子（前法政大学総長）　鳥井一平（全統一労働組合・中小労組政策ネットワーク）　前田朗（東京造形大学名誉教授）　室井佑月（小説家・タレント）　山城博治（沖縄平和運動センター前議長）

• 8.28 キックオフシンポジウム全動画（2時間半）はこちら
• 発起人のメッセージはこちら
• 賛同人リスト・メッセージはこちら
• 8.28 シンポジウムの報道はこちら

　皆様におかれましてはご健勝のことと拝察申し上げます。
　菅政権退陣を受けた総選挙では、長年の自公政権に審判を下す立憲野党を勝たせなければなりません。
　私たちは平和憲法のもと、米国隷従・日米同盟に偏った外交防衛政策を正し、東アジア諸国との関係の改善、脱原発、破壊された暮らしと雇用の再建、環境、ジェンダー平等をはじめ、鮮明な対抗戦略をもった運動を望んできました。それは国政から地域にいたるまで、思いを同じくする人々の共同の闘いから生まれます。
　折しも、「新生社民党」として活動を開始した社会民主党は、「新社会党や緑の党をはじめ、基本政策が一致するリベラル・革新の、多くの政党・政治団体・市民団体と日本の政治を変えるためにネットワークを強化する」意思を表明しました。そして2022年参院選では「広範なみなさんと共同戦線を構築し、全国比例を統一名簿で戦う」ことを検討するとしています。
　わたしたちは、この呼びかけを歓迎します。そして、同じ思いの皆様とともに、共同の輪を広げ、政策や運動課題などをともに議論しあう「共同テーブル」を各界のみなさまにひろく呼びかけて結成したいと考えております。
「共同テーブル」の理念を、「非正規社会からの脱却宣言―いのちの安全保障確立に向けて」としてまとめました。多くの皆様のご賛同を心よりお願い申し上げます。　2021年９月

お願い
1、8月10日を一応の目途として賛同をお願いし、すでに200人を超す皆様から賛同のご返事をいただきました。8月29日に｢共同テーブル｣のキックオフを兼ねたシンポジウムを開催して以降、賛同の連絡や問い合わせが相次いでおります。そこで引き続き賛同のお願いを継続いたします。申込みは以下のフォームからお願いします。
→申込みフォーム
２、ご賛同いただいた方は原則お名前とメッセージを、公表させていただきます。8月末までに賛同いただい方のお名前とメッセージについては、賛同人の皆様に一覧でお知らせしました。
３、今後全国各地に「共同のテーブル」を形成し、さまざまな課題で地域の共同の輪がつくりだされることを期待しております。
＊お問い合わせ先　「共同テーブル」事務局　kyodotable@gmail.com
藤田高景　090－8808－5000　　石河康国　090－6044－5729