報告＝事務局・山元一英

近畿２府４県から８０人が参加

　「平和憲法を活かす政治勢力とは何か」と題し、３・１２「共同テーブル近畿」発足集会がＰＬＰ会館で開催された。蔓延防止のコロナ対策による制約下、近畿２府４県から８０名の賛同人が結集した。
　呼びかけ人・大野京子さん（奈良・I女性会議）の司会で開会が宣言された。初めに主催者を代表し、共生連帯の山元氏が「共同テーブル近畿発足」の意義と経過について報告した。山元氏は、現在進行中のロシアによるウクライナへの軍事侵略を断固糾弾するとともに、米国との「核・ミサイル共有論」ではなく、今こそ戦争放棄を謳った平和憲法の重要性が訴えられた。そして、自公・維新保守勢力に変わる立憲野党勢力の前進が求められていること、近畿においても昨年９月２０日「私たちは、どの様な政治勢力をつくるべきか」集会以降、本日の発足集会を準備してきたこと、７月の参議院選に向けて、地に足をつけた政治運動、社会運動を構築してゆくことが訴えられた。

佐高信さんの叱咤激励

　続いて、東京の共同テーブル発起人代表・佐高信氏から、「共同テーブルがめざすもの」と題して講演がなされた。佐高氏は、戦前の全総が「ストライキ絶滅宣言」を発し労働運動を壊滅したように、今日ナショナルセンタ―連合が財界と結託しようとしている。連合を変えてゆくためにも「共同テーブル」をつくった意味もある。非正規問題をしっかり取り組む姿勢が重要だ。大阪では維新対策が求められている。正攻法ではなく、維新の悪行を鋭く暴露する手法を身につけなければならない等の、叱咤激励がなされた。

各分野からアピール

　次に本集会のメインである呼びかけ人代表１２名（内参加７名）が紹介され、３名の代表からアピールがなされた。１番目に青年・学生を代表して西尾慧吾氏は、沖縄辺野古・遺骨土砂搬入反対の地方自治体・意見書運動の取り組みを行ってきたこと、ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、南西諸島へのミサイル基地増強や改憲策動が強まっていること、今こそ市民運動の台頭が求められていることが語られた。
　２番目に女性の立場から加納花枝氏（兵庫・I女性会議）は、３月８日の国際女性デーの取り組みを報告する中で、女性議員が少ないこと、賃金が男性の７割以下であること、もっと女性が声を挙げる必要があること、また、外国人の人権問題を含め差別構造をなくす取り組みの重要性が語られた。
　３番目に池田直樹氏（大阪・社会文化法律センター代表）は、東京高裁で「優生保護法」の違憲判決が出たこと、今日の社会の中で多くの人々が様々な怒りを持っていること、「共同テーブル」は怒りを吸収する場とならなければならない、と語られた。

社民党、新社会党共同してたたかう

　休憩をはさんで、政党代表のアピールに入った。新社会党の岡崎ひろみ氏（中央執行委員長）は、社民党との小さな違いを乗り越え、新しい政治勢力の形成に向けて、参議院選全国比例を共に闘うこととなった。兵庫からおかざき彩子予定候補を擁立して闘うと、力強く表明された。
　社民党の大椿ゆう子氏（社民党副党首）は、非正規労働者の経験に立って格差社会の解消を取り組むこと、ロシアの核威嚇に便乗し、日本の非核三原則の見直し論が台頭しているが、断固と反対してゆくと語られた。
社民党の服部良一氏（社民党中央幹事長）は、立憲野党共闘の現状を中央の政治状況と合わせ、中央における「共同テーブル」の取り組みを紹介し、経済安保ではなく人間の安全保障を確立してゆく重要性を訴えられた。

近畿各地からのアピール

　続いて、近畿各ブロックの代表アピールに入った。大阪、兵庫については既に呼びかけ人アピールが為されているので、奈良、京都、滋賀からアピールを受けた。
　加来洋八郎氏（プラットホーム奈良代表）は、コロナ禍のオミクロン株は在日米軍により持ち込まれたのは明らか、日本政府が米国に弱腰なのは、日米地位協定にある。今こそ日米地位協定改正の運動を行うべきと訴えた。
　新海純也氏（京都・反戦反貧困反差別代表）は、資本主義の危機が深まる中で、新しい社会の展望を見出さなければならない。「共同テーブル」は、新しい社会を示唆する明確な提案を打ち出す必要があるのでは、と訴えた。
　木戸進次氏（滋賀・社民党）は、大衆運動と政党との関係で立憲民主はあまり大衆運動に参加していないのではないか。社民党は、大衆運動と結びついた新たな議会政党を目指すべきだ、と語られた。
　質疑応答の時間が短く、参加者からの意見が充分に促すことが出来なかったのは残念であったが、呼びかけ人が中心となる新たな枠組みがつくられたことは、評価できると思う。
　最後にまとめとして、呼びかけ人の池田氏は、まだまだ多くの政治不満がくすぶっている。幅広い人々の怒りを「共同テーブル近畿」に吸収しよう、と呼びかけ集会を終了した。

 「私たちは、どの様な政治勢力をつくるべきか！９・２０集会」報告
 （共生連帯・近畿）事務局長・山元一英

　９月２０日（祝日）１３時３０分から大阪PLP会館にて「表題」の集会が開催され、新型コロナ禍の緊急事態宣言下という制約にもかかわらず、近畿一円から８０名の参加者があった。本集会は、東京での「共同テーブル」発足を受け、この間近畿において保守二大政党制に反対し、新たな政治勢力の形成を目指してきた「共生連帯・近畿」が主催し開催された。

　主催者を代表し、共同代表の一人である加来洋八郎氏（プラットホーム奈良）は、共同テーブル発足を歓迎し、様々な政治集団が違いを乗り越え「小異を捨て大同につく」団結の重要性、そして近畿における「共同テーブル」発足の呼びかけ人に、斎藤幸平氏（大阪市大准教授）がなられるとの了承が得られたこと、青年・女性が中心となる組織の形成を追求する重要性等が述べられた。

新政治勢力のあり方へ多彩な要望

休憩をはさんで、集会参加者から次のような発言がなされた。
＊「共同テーブル」の提案を歓迎したい。大阪で沖縄米軍基地反対の市民運動をしているが、２０代３０代の若者と話す機会が少ない。ぜひ若者たちが主体となる政治勢力を形成してほしい。
＊滋賀の社民党員ですが、立憲民主との合流問題で合流に賛成された人たちの中心は、自治労の労組員が多かった。大衆運動で立憲民主党の議員や党員を見かけることが少ない。大衆運動とつながった社民主義的な新しい議会政党が必要だ。
＊「共同テーブル・近畿」の呼びかけ人が誰で、運営体制の責任者や団体がどこなのかがはっきりわからない。
＊自分はれいわ新選組の支援をしているが、れいわ新選組の山本太郎氏との話し合いを早急に進めるべきだ。
　この様な意見を受けて服部氏は、日本においても社会民主主義の政治は必要だと考えている。「共同テーブル」に結集する人々の議論の中で、更に必要な政策課題がつくられていくと思う。新生社民党（あるいは、新しい議会政党）は、市民とともに大衆運動を担う政党であるべきだ。