＜新着情報＞ ★2/28 「共同テーブル」通信第一号 こちら ★2/23 「大軍拡への暴走を許すな！近畿集会の報告 こちら ★2023/3/8 賛同人追加（計291人）熱いコメントが寄せられています こちら ★2023/2/9シンポジウムのお知らせ（トップ）

　2022年末に岸田政権が、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出し、その詳細も明らかにされず、費用をどう捻出するかも決めないままに、軍拡の方針が示されました。これは、子どもの将来や、貧困にあえぐ女性などの弱者を顧みないものであり、また、国の存亡にも関わる少子化対策に真っ向から反するものです。また、軍拡は、周辺諸国に対して緊張感を与え、敵を作り戦争の危険性を呼び込みこそせよ、平和とは対局の行動です。軍拡ではなく外交努力を積み重ね、平和を模索すべきだと強い危機感を感じました。
　そして、今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線（女性に限るのではなく）の政治が必要だとの思いが私たちの間に、あたかも揮発性のガスが充満するように漂いました。「なにかしなければ！」という火花は、燎原の火のように燃え広がりました。1ヶ月で約75000の署名集め、政党への署名提出を皮切りに、この女たちの会は始動しました。
　「共同テーブル」は、この「女たちの会」の活動に共鳴し、2月28日に「新しい戦前にさせない」連続シンポの第２回として「女たちの会」の皆さんをお呼びしました。会場の全水道会館大会議室は超満員で、立ち見も出る盛況。169人もの皆さんが来ていただき、「女たちの会」への会場カンパも54700円集まりました。
　是非、この録画をご覧ください。（「共同テーブル」発起人　杉浦ひとみ）

●新年早々に立ち上げてくださったことに感謝、感謝です。日本中にこの活動を広げていただきたいと思います。「戦争はいや」と思っている人は多いですが、何をどうしたらいいか分からないでいる人がいっぱいです。いろいろな団体があり、それぞれ活動しているが、まとまって大きなうねりにしていって欲しいと願っています。不安から政権を支持する人々が多い。ウクライナの報道を見ては不安な人々の心配を取り除いてほしい。

●軍拡に何となく賛成している（反対しにくい）人々が多い。それが自分の生活にどう関わるのか、が見えていない。今日の話のように、生活者、子どもを育てる親の立場から、この軍拡が何をもたらすのかをわかり易く語っていただければ。
●何かしたいと思いつつ、何もできなかったので、是非広めていきたいです。「軍拡より生活」シールにしてあちこちに貼りましょう。

→2.28アンケート紹介ページ

　暮らしを大分では（いのちき）と呼ぶ。いのちを連想させる味わい深い方言である。政府は憲法９条を捨てて軍備拡大に踏み出そうとしているが、それは生命を削り、暮らしを壊す道である。暮らしと軍拡は両立しない。戦火の消えないアフガニスタンで、中村哲さんは井戸を掘り、暮らしを建て直して平和を築こうとした。憲法９条を持つ日本の中村哲さんはそれまでフリーパスでアフガンを歩くことができた。しかし、イラクへの自衛隊派遣が、その平和のパスポートを奪う。だから、哲さんは国会で「自衛隊派遣は有害無益」と訴えた。軍隊が国民を守らないことは旧満州や沖縄の例で明らかである。 　軍備に頼らない平和を求めるために、私たちは「安保三文書」を徹底批判する。暮らし（いのちき）か、軍拡か。三橋敏雄という俳人は「過ちは繰り返します秋の暮」と詠んだが、私たちは愚かな軍拡の道を選ばない。（2023年春）　→詳細　声明のページ

           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年12月22日　共同テーブル
　12月16日、岸田政権は「安保関連3文書」（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を閣議決定しました。これには憲法との関係でも手続的にも実際上の危険が大きい点でも問題があり、到底認めることはできません。
　まず、憲法との関係です。憲法9条1項は戦争を放棄し、2項は戦力を保持しないとしています。憲法学界では、自衛隊が「戦力」にあたるから違憲であるという説が多数説ですが、政府は「自衛のための必要最小限度の実力」は「戦力」に当たらないから憲法上認められるとしてきました。ただ、平和を求める世論を背景に国会論戦によって、自衛隊の海外派兵の禁止、専守防衛、集団的自衛権行使の否認、防衛費のGNP比1％枠といった9条に基づく制約も作ってきました。これらによって自衛隊を他国のような軍隊にしなかったはずです。
　しかし、安倍政権の下で限定的な集団的自衛権の行使が可能になりました。さらに、今回の「安保関連3文書」では、「反撃能力」の保有をうたっています。この定義は、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」というものです。とはいえ、自公合意では「相手国が攻撃に着手したとき」に「反撃」可能としており、これは場合によっては「先制攻撃」となり専守防衛に反します。また、日本に対する攻撃がない段階での「存立危機事態」でも攻撃するものです。「先制攻撃」ではない「敵基地攻撃」でも、海外派兵の禁止に反します。「先制攻撃」としての「敵基地攻撃」は国連憲章51条の武力攻撃の要件に反し、「先制攻撃」でなくとも相手国基地に限定しない「相手の領域」での攻撃は同51条の均衡性の要件にも反します。防衛費をGDP比2％にすることは、日本が防衛費・軍事費で世界第3位の軍事大国になることであり、「実力」とは言えないレベルです。従来の政府の立場からしても、到底許容されるものではありません。
　次に、手続き上の問題です。憲法9条に基づく従来の制約を変更するなら、主権者国民（憲法前文及び1条）を代表する議員から組織される国会（憲法43条）で審議すべきです。これを閣議決定だけで変更するというのは、民主主義・立憲主義に反する行為と言えます。

　さらにこれら文書のもたらす実際上の重大な危険も見逃せません。朝鮮・中国・ロシアを敵視し、先に日本が攻撃した場合、相手国から原発が攻撃されたらどうなるのでしょうか。核兵器を使用したらどうなるのでしょうか。今、必要なのは、軍事による国家の安全保障ではなく、人間の安全保障ではないでしょうか。ロシアによるウクライナ侵略から学ぶべきことは、東アジアで日米韓・朝鮮・中国・ロシアとの安全保障の枠組を作ることではないでしょうか。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）はずです。戦争の予防・信頼関係の構築こそが人間の安全保障につながるものです。

　来年の統一地方選挙では、「安保関連3文書」を決定した自公両党の議席を減らし、憲法理念の実現を目指す立憲野党の議席を増やしましょう。今後の総選挙で政権交代を実現し、「安保関連3文書」の閣議決定を撤回し、東アジアでの平和を構築していきましょう。

９月１７日午後、「いのちの安全保障～共同テーブル～非正規社会からの脱却」の新たなシンポ「地域を変えよう！地域から変えよう」を中野サンプラザで開催した。参加者は55人、オンライン10人だった。

　シンポは、杉浦ひとみさんによる「発起人あいさつ」から始まり、白石が基調報告を行った。次いで「超党派での政策推進の取り組み」として、①国のコロナ政策（山田厚甲府市議・社民党）、②グリーン政策（橋本久雄小平市議・緑の党）、③個人情報保護条例改定（漢人明子都議・グリーンな東京）の３人が報告。

第2部は冒頭に発起人の上原公子さん（元国立市長）がコメント、杉並区長選挙と区議会議員選挙について「住民思いの杉並区長をつくる会事務局」（今は解散、新組織に改編）の斎藤正明さんが報告。次は５人から「共同で闘う自治体議員選挙、少数の定数選挙区の選挙」の報告。①東京都議選（漢人明子・都議）、②大分県議選（豊後大野市選挙区・玉田輝義県議）、③葛飾区議選（みずま雪絵・葛飾区議）、④近畿ブロックでの共同の討論（山下慶喜・茨木市議）、⑤千葉県における共同の討論（伊藤とし子・千葉県議）。最後に上原公子が締め括り発言で閉会した。　

　都道府県議会の現状は「悲惨」

　どの方の報告も取り組みや実態をふまえたもので、興味深かったが、大分、東京、大阪、千葉の都道県議会の実態報告はうすら寒さを感じた。定数88の大阪、来年にはさらに定数減で79に。現状は維新48、公明15、自民13＋3、共産2、民主系2という。そのリベラル・革新系の選挙区が軒並み定数減で存亡の危機に直面している。だから「共同のたたかいを」との報告だった。

　千葉は定数94で多くの1～2人区は無投票が続き、現議員85人のうち自民が50、立憲13、公明8で、共産2と市民ネットなど2という「惨状」。

　共同のテーブルに乗って、共同して闘おう

　こういう選挙区定数問題と都道府県議会レベルでの政策問題などを報告していただいたことをふまえ、政党公認で選挙に臨むのは当然としても、少数選挙区で「市民共同候補」運動を進めることはとても大切ではないか、と白石から提案させていただいた。

　もうひとつは、「元統一教会」と地方議員との深い関係を明らかにし、朝日新聞調査報道などに続いて、市民運動で、少なくとも都道府県段階での調査、そして場合によっては「落選」運動も視野に入れよう、という提案もした。

　キャンペーン運動「でしかない」共同テーブルが実際拡がることは厳しいけど、問題の所在と提案はしっかり進めたい。

国会や官邸など「中央」での行動だけでなく、足元を掘る運動をしないと、固く厚い保守地盤を崩すことは出来ない。野党第1党の足腰の弱さ、地域で市民運動と大きな隔たりが散見されるという現実も直視せざるを得ない。国会議員後援会活動でなく、地域に根ざす市民自身の地域運動を強め、そして政党・政治団体と連携・連帯する運動を進める必要があるとの声が、報告者からも上がった。

　このシンポは次も開催する予定だ。　　（報告：白石孝）

　参議院選挙が終わり、自民党やその他の改憲勢力が３分の２を優に超えた国会状況となり、「憲法改正」が視野に入り、いよいよ９条が姿を消し、戦争をする国になる危険が現実のものとなってきました。
　また、「元統一教会と自民党安倍派との深い関係」「国葬」問題が喫緊の課題になっています。
　さらに、“黄金の３年”といわれる期間中の2023年４月には「統一自治体選挙」が予定されています。ここに照準を合わせ、「共同テーブル」は再始動します。「共同テーブル」は参院選で様々な共同を支援し、一定の成果をあげた成果を、さらに地域に幅広く生かしていきたいと思います。
　「統一自治体選挙」と言われていますが、来春実施の選挙は全自治体の30％弱です。ところが道府県議、政令市議、23特別区議に限ると80％以上になっていますから、重要な選挙です。
　選挙期日はまだ決まっていませんが、前半の道府県及び政令市選挙は４月９日、後半の一般市、23特別区などは４月23日が有力です。
　「共同テーブル」が掲げる「いのちの安全保障確立に向けて―非正規社会からの脱却」の実現には、国政とともに自治体政策の転換が極めて重要です。教育、医療、住居、保育、介護など生活に必須の公共サービスの多くを自治体が担っているからです。
　ところが、1990年代から動きが出、2000年には「地方分権一括法」が施行され、「地方の時代」が進むと期待されたにも関わらず、むしろ最近は中央主導の傾向が強まり、「自治」は風前の灯火になっています。
　そのような状況にもかかわらず、自治体として主体的に取り組んでいるところも少なからずあり、知事・市区町村長や自治体議会の改革は必須の課題です。
　「共同テーブル」としては、候補者を直接擁立したり、選挙を担うというより、政党公認候補支援だけでなく、幅広い連携で候補者を生み出すことや公約への提案、提言、学習会などへの講師派遣などをめざしたいと考えます。
　そこで、知事・市区長選挙及び議員選挙や自治体政策に関しての共同の取り組みを始めるにあたり、シンポジウムを開催することにしました。

１．日　時　　２０２２年９月１７日（土）午後１時３０分～４時３０分
　　　　　　　（午後１時１０分受付開始）
２．会　場　　◇中野サンプラザ７階第１３研修室
　　　　　　　◇オンライン参加（zoom）
３．発　言　　
　・発起人あいさつ（杉浦ひとみ）
　・基調報告（白石孝）
　・杉並区長選挙「ほんとうの民主主義に近づこうとした普通の区民の静かで
　　熱い選挙戦から区議会議員選挙へ」（発言者調整中）　
　・超党派での政策推進に取り組む自治体議員
　　　１）国のコロナ政策（山田厚甲府市議）
　　　２）グリーン政策（橋本久雄小平市議）
　　　３）個人情報保護条例改定（池尻成二）
　・県内での協同の取り組みと都道府県議会の状況（伊藤とし子千葉県議）
　・複数政党等推薦など共同で闘う自治体議員選挙、少数の定数選挙区の選挙
　　　 １）東京都議会議員選挙（定数１の小金井市選挙区から）
　　　２）大分県議会議員選挙（定数２の大分県豊後大野市選挙区玉田輝義県議）
　　　３）葛飾区議会議員選挙（みずま雪絵区議）
　　・コメント（上原公子）
４．参加費　　・会場費　1000円　（zoom参加はカンパをお願いします）

　＜連絡先＞「共同テーブル」自治体選挙シンポ事務局
（白石孝／090-2302—4908　　服部良一／080—1434₋1652　石河康国／090₋6044₋5729）

・レイバーネット記事　http://www.labornetjp.org/news/2022/0607hokoku
・レイバーネット動画（8分） https://youtu.be/rHtKPWCZ0-w
・UPLAN全動画（2時間20分）https://youtu.be/LgpnNfgVe0w

来たる、6月7日（火）14時から、「共同テーブル」の主催で、
シンポジウム「敵基地攻撃・軍事予算大増強・核兵器共有――戦争への道を突き進ん
で良いのかーー」を、永田町の衆議院第一議員会館で開催いたします。

●戦争の実態を知らない安倍晋三元首相などは敵基地攻撃云々と勇ましいことを言っ
ていますが、東條英機と対立した陸軍中将の石原完爾は憲法９条を歓迎しました。
●今こそ、戦争放棄の立場に立って愚かな軍備拡大論を粉砕したい。
●敵基地攻撃・軍事予算大増強へと突き進む、政府・自民党の危険な策動を、5名の
パネラーが、徹底的に論破します。
●平野貞夫・纐纈厚・山田朗・清水雅彦・佐高信という日本を代表する論客のお話
は、あまりにも危険な戦争への道の愚かさを考えるうえで大きな意義のある、また大
変興味深い講演になると思います。
★多くの皆さまのご出席を、お待ちしております。
　　　　　　　　　　記
●日時　　6月7日(火)　午後2時～4時30分　　　
　　　　　午後1時30分開場　
●会場　　衆議院第一議員会館・一階・国際会議室　
13時30分から、衆議院第一議員会館ロビーで入館カードを配布

●申し込み先　　定員（100名）になり次第、申し込みを締め切りますので、大変、
恐縮ですが、なるべく早めに下記のメールアドレスまで、メールで出席申し込みを、
お願いいたします。
なお、その際、①氏名②ふりがな③連絡のつく電話番号の登録、が必須ですので、ご
注意下さい。　E-mail e43k12y@yahoo.co.jp

　　　　　　　　　　　プログラム
1. 開会
2. ご挨拶　　発起人を代表して　佐高信
3. シンポジウム
　●パネラー　
　平野貞夫（元参議院議員）
　纐纈厚（山口大学名誉教授）
　山田朗（明治大学教授）
　清水雅彦（日本体育大学教授）
　佐高信（評論家）
4.　閉会挨拶

●「共同テーブル」連絡先　　
藤田高景　090-8808－5000　
石河康国　090-6044－5729

中国やロシアを敵視する経済安保法は、いのちの安全保障に反する軍事法です。
何が秘密かを国家が決めるという意味で沖縄密約の西山事件を想起させるものであ
り、戦争のために電力を統制する電力の国家管理法をも連想させます。
すでに２０１８年に中小企業の大川原化工機の社長らが軍事転用が可能な噴霧乾燥機
を無許可で輸出したという無実の罪を着せられて、突然、警視庁公安部に逮捕され、
１１ヶ月も勾留されました。
これは経済安保法が何をもたらすかを雄弁に物語っています。
その危険性を、3名のパネラーが、徹底的に明らかにします。
佐高信・青木理・海渡雄一という、日本を代表する論客のお話は、あまりにも危険な
経済安保法の本質を考えるうえで大きな意義のある、また大変興味深い講演になると
思います。多くの皆さまのご出席を、お待ちしております。
　　　　　　　　　　　　記
●日時　　5月19日(木)　午後6時～7時30分（午後5時45分開場）　　　　
●会場　　参議院議員会館・地下一階・B109会議室　
17時45分から、参議院議員会館ロビーで入館カードを配布します。
●申し込み先　定員（50名）になり次第、申し込みを締め切ります。
E-mail  e43k12y@yahoo.co.jp

→申込みが定員に達しました。ぜひ下記からライブ配信でご覧ください。
https://iwj.co.jp/channels/main/（IWJのライブ配信）

＜プログラム＞
1　開会
2　ご挨拶　発起人を代表して　佐高信
3　シンポジウム
  パネラー　佐高信（評論家）
　　　　　　青木理（ジャーナリスト）
　　　　　　海渡雄一（弁護士）
4　まとめと閉会挨拶

●「共同テーブル」連絡先
　藤田高景090-8808-5000 石河康国 090-6044-5729 

　4月13日（水）午後6時15分から、第2回「共同テーブル」大討論集会を、JR田町駅近くに新しくオープンした「港区産業振興センター」大ホールで開催した。会場には100余名、ユーチューブライブ中継にはほぼ100名程度の方が参加された。
　最初に発起人を代表して佐高信があいさつし、次いで中野晃一上智大学教授がおよそ30分「基調講演」を行った。次は第1部パネルディスカッションで「憲法の危機に参議院選挙でどうたたかうか」。パネリストは、竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大学名誉教授）、山城博治（沖縄平和運動センター顧問）、纐纈厚（山口大学名誉教授）、前田朗（東京造形大学名誉教授）（発言順）の4氏。会場からは3人が発言した。
　第2部は「参議院選挙を共同でたたかう～私の訴えたいこと」。大椿ゆうこさん（社民党）は「非正規からの脱出」、おかざき彩子三（新社会党）は「ロスジェネ世代の声」を、村田峻一さん（社民党）は「LGBTQの取り組み」を、それぞれご自分の声、言葉で元気に発言した。時間の関係から、ここではお二人から会場発言があった。
　また、会場に発起人の伊藤誠さん（経済学者）が参加されていたので、コメントいただき、最後に司第2部司会の白石孝がしめくくり発言し午後8時50分に閉会となった。（文・白石孝）※発起人については敬称を略します。
→報告つづき・発言要旨・アンケートの声はこちら

→当日のライブ録画（2時間36分）はこちら

　２月２４日、ロシアのウクライナへの侵略は、許し難い暴挙であり、平和を求める世界のすべての人々への挑戦である。自らの野心を満たすため、ウクライナ侵略に踏み切ったロシアのプーチン大統領は、自らが犯した過ちを認め、直ちに撤退し、ウクライナ国民に与えた痛苦を償わなければならない。
　私たちは軍事同盟であるNATOの東方拡大を是とするものではないが、ロシアへの批判とウクライナ救済のため、全力を傾けなければならない。同時に、主権と領土を侵す、いかなる侵略戦争にも断固反対しつつ、平和と友好の深まりのなかで、多様性を認め合う共生社会の築きを求めていくべきである。
　私たちは、軍事に傾斜する既存の安全保障論から、共同テーブルが掲げる「いのちの安全保障」論への転換を、この機会にあらためて強く求めていくものである。

   起草者・纐纈 厚／「共同テーブル」一同

平和憲法を活かす政治勢力とは何か 「共同テーブル・近畿」発足集会
 3月12日(土)14時　PLP会館5階  大阪市北区天神橋 3 丁目 9-2
●結成までの経過と近畿での取り組みについて(報告と提起)
●「共同テーブル」がめざすもの 評論家・佐高信さん(発起人代表)
●呼びかけ人のアピールと諸運動分野からの報告・意見交換

↓詳細はチラシをご覧ください。

　台湾有事を叫ぶ自民党の政治家は、なぜ、米軍がコロナをもちこんだ沖縄有事、岩国有事をアメリカ政府に強硬に主張しないのでしょうか？  岸田首相が繰り返す新型コロナへの「水際対策」は沖縄や岩国等の米軍関係者にはまったくなされていませんでした。これでは米軍は日本を守るどころか、日本に害をなす存在だと言わざるをえません。「思いやり予算」までつけて、ドイツやイタリア等の同盟国よりもずっと卑屈な態度をとりつづける日本政府は日本国民の政府なのでしょうか。日本政府の主権を認めていない日米地位協定の改定を含め、市民のいのちを守る対米外交への転換を緊急に求めます。（２０２２年１月２１日）

　岸田政権は岸田文雄政権ではない。岸田晋三政権であり、岸田太郎政権であり、岸田明政権である。安倍文雄、麻生文雄、甘利文雄政権と言ってもいい。
　岸田首相は「成長と分配の好循環」など耳当たりのいいことを言っているが、新型コロナへの無策や「森友」問題などには口をつぐむ。安倍晋三や麻生太郎がおんぶオバケのようにかぶさっているからだ。｢新しい資本主義｣なるものも、会社を富ますだけで、社員及び国民は貧しいまま。格差を拡大したアベノミクスと変わりはない。484兆円にもなった企業の内部留保を前に、どうして法人税率を引き上げないのか。
　自民党総裁選では、｢台湾有事」「尖閣防衛」を示唆し「敵基地攻撃能力保持」に殆どの候補が言及した。｢原子力潜水艦保有｣も主張した高市早苗は自民党の政策責任者に納まった。岸田首相も「防衛力や海上保安能力の強化」を強調した。中国や韓国への排外主義的なキャンペーンがメディアで目立つだけに危惧される。
　原発は「再稼働｣はもとより「新増設」への願望も隠さない。原発推進のトップの甘利が幹事長なのだから、その姿勢は明らかだろう。第6波が想定されるのに、新型コロナ対策は示されない。消費税増税は当面は封印したものの、「財政赤字解消」を口実にいずれ持ち出すであろう。
　岸田政権は、安倍＝菅政権の継承どころか、さらに命と暮らしと平和を脅かしかねない。

　総選挙で、自公・維新に対決する共同をひろげよう。まずは「市民連合と立憲野党の政策合意」にもとづく野党共闘を拡大し、選挙区選挙で内実のある共闘を作り上げ、勝利しよう。
　その成功は来年夏の参院選挙の選挙区共闘をも促進するであろう。
　同時に私たち｢共同テーブル」は、自公-維新勢力への明確な対抗軸を政治に求めたい。
　私たちは「いのちの安全保障確立に向けて―非正規社会からの脱却宣言」で、「非正規・格差の拡大」、「沖縄への軍事基地押しつけ」と「中国敵視」政策の転換を求め、脱原発を「喫緊の課題」として訴えた。
　当面する総選挙においては、大企業・富裕層の応能負担を強化し消費税減税、米中緊張緩和の自主的な平和外交の展開、普天間基地の撤去と辺野古基地建設の中止、南西諸島の軍事基地化反対、「原発ゼロ基本法案」の早期成立、「戦争法」の廃止、核兵器禁止条約の批准などが公約に掲げられ、岸田政権と対決する。
　合言葉は「自民党に天罰を、公明党に仏罰を、そして維新に神罰を」だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月13日　共同テーブル

●「共同テーブル」発起人（アイウエオ順）　　　　　　　　　　
浅井基文（元広島平和研究所所長・政治学者）  安積遊歩（ピアカウンセラー）　雨宮処凛（作家・活動家）　伊藤誠（経済学者）　植野妙実子(中央大学名誉教授・憲法学) 　上原公子（元国立市長）　大内秀明（東北大学名誉教授）　大口昭彦（弁護士・救援連絡センター運営委員）　海渡雄一（弁護士）　鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）　鎌田慧（ルポライター）  金城実（彫刻家）  纐纈厚（山口大学名誉教授・歴史学者）　古今亭菊千代（落語家）　佐高信（評論家）　清水雅彦（日本体育大学教授・憲法学）　白石孝（NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長）　杉浦ひとみ(弁護士) 　竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大名誉教授）　田中優子（前法政大学総長）　鳥井一平（全統一労働組合・中小労組政策ネットワーク）　前田朗（東京造形大学名誉教授）　室井佑月（小説家・タレント）　山城博治（沖縄平和運動センター前議長）

• 8.28 キックオフシンポジウム全動画（2時間半）はこちら
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• 賛同人リスト・メッセージはこちら
• 8.28 シンポジウムの報道はこちら

　皆様におかれましてはご健勝のことと拝察申し上げます。
　菅政権退陣を受けた総選挙では、長年の自公政権に審判を下す立憲野党を勝たせなければなりません。
　私たちは平和憲法のもと、米国隷従・日米同盟に偏った外交防衛政策を正し、東アジア諸国との関係の改善、脱原発、破壊された暮らしと雇用の再建、環境、ジェンダー平等をはじめ、鮮明な対抗戦略をもった運動を望んできました。それは国政から地域にいたるまで、思いを同じくする人々の共同の闘いから生まれます。
　折しも、「新生社民党」として活動を開始した社会民主党は、「新社会党や緑の党をはじめ、基本政策が一致するリベラル・革新の、多くの政党・政治団体・市民団体と日本の政治を変えるためにネットワークを強化する」意思を表明しました。そして2022年参院選では「広範なみなさんと共同戦線を構築し、全国比例を統一名簿で戦う」ことを検討するとしています。
　わたしたちは、この呼びかけを歓迎します。そして、同じ思いの皆様とともに、共同の輪を広げ、政策や運動課題などをともに議論しあう「共同テーブル」を各界のみなさまにひろく呼びかけて結成したいと考えております。
「共同テーブル」の理念を、「非正規社会からの脱却宣言―いのちの安全保障確立に向けて」としてまとめました。多くの皆様のご賛同を心よりお願い申し上げます。　2021年９月

お願い
1、8月10日を一応の目途として賛同をお願いし、すでに200人を超す皆様から賛同のご返事をいただきました。8月29日に｢共同テーブル｣のキックオフを兼ねたシンポジウムを開催して以降、賛同の連絡や問い合わせが相次いでおります。そこで引き続き賛同のお願いを継続いたします。申込みは以下のフォームからお願いします。
→申込みフォーム
２、ご賛同いただいた方は原則お名前とメッセージを、公表させていただきます。8月末までに賛同いただい方のお名前とメッセージについては、賛同人の皆様に一覧でお知らせしました。
３、今後全国各地に「共同のテーブル」を形成し、さまざまな課題で地域の共同の輪がつくりだされることを期待しております。
＊お問い合わせ先　「共同テーブル」事務局　kyodotable@gmail.com
藤田高景　090－8808－5000　　石河康国　090－6044－5729