共同テーブル近畿主催の「大軍拡への暴走を許すな！近畿集会」が2月23日、大阪のＰＬＰ会館で開催され約100人が参加、新たな戦前にさせない運動の強化が誓い合われた。
　集会は、呼びかけ人の池田直樹弁護士の主催者あいさつではじまり、纐纈厚さんの講演、与那国島の山田和幸さんの現地報告と提起、フリージャーナリストの西谷文和さんのコーディネートによるパネルディスカッション（上記2人の講師と木戸衛一大阪大学教授、大野京子I女性会議奈良事務局次長）が行われた。
　集会の最後に、服部社民党幹事長の「東京と連携し運動の強化を」との集約が行われた。

＜報告と感想＞「最大の貿易国・中国相手に戦争をするのだろうか」 発起人・白石孝

　タイムキーパーを仰せつかっていたので、シンポを詳細にメモ出来ていないので、特に印象に残ったものから記しておきたい。内容充実のシンポなので、興味を持たれた方は、YouTube動画をご覧ください。一気に見られなくても、パートごとに分割しても見られます。
　さて、まずはタイトル。「新しい戦前にさせない」「戦争が廊下の奥に立ってゐた」。とても印象に残る。次は、小室等さん、小室ゆいさんの歌と佐高信さんの掛け合い。小室さんは、かつて（多分）べ平連の吉川勇一さんが谷川俊太郎さんに声をかけて書いた「おしっこ」（曲：小室等）をゆいさんと歌い、そして谷川さんの「死んだ男の残したものは」（曲：武満徹）を披露し、会場に深い感動をもたらした。「音楽の力はすごい」を改めて感じさせた場面だ。

　その小室さんに声をかけた佐高さんも次の出版が『反戦川柳人 鶴彬の獄死』（３月刊、集英社新書）ということもあり、会場に来ていたレイバーネット川柳班の乱鬼龍さん作も引用するなど、反戦、平和などの取り組みに文化は欠かせないものと印象付けた。
　そして後半の清水雅彦さん、纐纈厚さん、福島みずほさん、山城博治さんによるシンポの中での山城博治さんの言葉。与那国町の町長は、有事に際しての守りは必要と、自衛隊を誘致し、さらに不安を持つ島民には「有事が心配なら島から出て行ってもいいよ。補助金も出す」と言っているが、「島から出てどこへ行ったらいいのか、生活も出来ない」から、出て行くわけはない、という。
　誘致に賛成した島民の多くは、自衛隊が来れば人口も増えるし、経済も潤うという動機だったろうが、まさかミサイルが来るとは。現に石垣市議会も「ミサイル配備反対意見書」を採択している。宮古・八重山はじめ南西諸島有事の現地リアルを熱く語られた。
　シンポは、纐纈厚さんの「安保三文書」批判と「いのちの安全保障」政策提言、清水雅彦さんの「安保関連３文書」、特に「反撃能力」論の内容と問題点も、聞きごたえある提言で、後半70分のシンポも充実していた。

　なお、私的意見だが、これらに加え、経済や生活領域に関わるコメントや提言が加わると、さらに理解や共感が拡がると思った。日本の輸出入対象国のランク1位は中国だ。2020年統計では、1位中国325,898億円 (23.9%)、2位アメリカ/ 200,644億円 (14.7%)となっている。20年前の2000年は、1位アメリカ 231,347億円 (25.0%)、2位中国 92,158億円 (10.0%)だから、完全に入れ替わっている。
　その中国相手に、日本は戦争をするのだろうか。加えて、輸出入が止まれば、食糧自給率が圧倒的に低い日本の食生活に大きな影響が出ること必須だ。魚介類・同調製品、果実及び野菜がそれぞれ全体の約3分の1を占め、スーパーの鮮魚・青果コーナーでも中国産ラベルが目立っている。肉類・同調製品を加えると、アメリカ産と並ぶほど多い。冷凍食品も多岐にわたり、外食産業では圧倒的に中国産が使用されている。100円ショップなど商品棚を見れば分かる。
　機会があれば、経済や料理の専門家を講師に迎えるのはどうか。社会全般にアピールするには、分かりやすい内容になると思う。

【発起人代表あいさつ：佐高 信】
参議院選は憲法がかかった選挙だ。
ウクライナが問題になっているが、我が国にとっては憲法作成に貢献したシロタベアテ・ゴードンさんの両親がウクライナ人で縁がある。
ベアテさんは「日本人というのは、本質的に封建民族だと私は思う。権力者の命令ならば、たとえ気が進まなくとも実行する。戦争の末期に、特攻隊の志願者を募った時、そのほとんどの若者は死にたくなかったのが本音だったと思う。でも、一歩前に出る勇気よりも、一歩前に出ない勇気の方が日本では難しい」という。
たしかに犠牲的精神にヒロイズムを感じ、「人権」をいうことがわがままと捉えてしまう。しかし、日本人にもそうでない者たちがいることを示そう。

【基調講演：中野 晃一上智大学教授】
１．選挙について～長期的な視野と分析を持って忍耐強く
野党共闘は必要だ。なかなか成果が出ずに苦しく「賽の河原の石積み」だと思うが、共同で一緒にやっていけるところまでやろう。これまでも、与党に行きそうな議員を国会前に呼び出し、民衆の声を聞かせてきた。衆院選後、国民民主や連合などの態度には、納得いかないが、切って捨てるのではなく、こちらに引き寄せる努力が必要だ。
喫緊の課題の改憲を考えると、来年の統一地方選もあるので、拙速にはできないはず。また岸田首相も任期は2024年9月までで、そこまでに党内での勢力を拡大する（選挙の）機会もないので、自ずと判断にも限界がある。改憲を試みるなら統一地方選の直後からアクセルを踏むしかない。
２．ウクライナ問題
テレビでは防衛関係の専門家ばかりの発言が目立ち、素朴な武力主義がつたえられ、茶の間で戦い方のレクチャーを受ける異常さだ。安全保障のジレンマ（註１）、抑止論のデタラメさに気づくべきで、「日本も武装すると安心になる」という考えを正すこと。同盟のベネフィットとコストを考えること。（アメリカとの）同盟を強めることも危険である。
現実にはウクライナで起きたことが東アジアでも起こるとは考えにくい。中国も今回のロシアへの制裁を見ているから、台湾への介入は安易には考えないはず。マッドマンセオリー（註２）で、地べたを這いつくばって平和外交を目指すしかない。
３．運動論
ここにいない人たちに伝えること。「外へ外へ」と広げること。2015年の安保法制で闘ったときの運動をもう一度。
〈註１〉安全保障のジレンマ　軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようと意図した国家の行動が、別の国家に類似の措置を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにも関わらず、結果的に衝突に繋がる緊張の増加を生み出してしまう状況を指す。
〈註２〉マッドマン・セオリー（狂人理論）チキンゲームに強いのは誰かという時に、相手が普通の人間だったら多分逃げるだろうと考えられるが、相手が頭がおかしいマッドマンで、合理的な考え方ができない人間であれば、何も考えずに突っ込んで来るかも知れない。つまり、相手がマッドマンなら逃げるしかないというのがこのセオリー。このゲームで一番強いのは「マッドマン」ということになる。　　　　　　　　　　　　　　　（文・杉浦ひとみ）

◇決意表明　福島みずほ参議院議員
今日開催の憲法審査会で、オンライン出席の議論があったが、自民党議員は「改憲だ！」の発言ばかりだった。

生活や雇用を守るのが最優先なのに、自民党は防衛費増額をめざし、新自由主義は労働者や市民の生活を破壊している。
社民党は新社会党のおかざき彩子さん含め6名で比例に臨む。

新たに愛知選挙区での予定候補や岩手県からの比例予定候補も決まった。頑張ります。

◆大椿 ゆうこさん（社民党、非正規からの脱却）
　就職氷河期時に社会人となったが、解雇された経験がある。労働運動と出会ったが、「労働者の使い捨てを許さない」を2019選挙で使い、今回も使う。格差と貧困、そして雇用問題を中心に訴える。
私の強みは「労働運動がなければ、非正規労働者は生きて行けない」だ。
全国を回り、「憲法を守る政党として、もっと憲法についてを訴えろ」という多くの声をきいた。社民党は「改憲でなく憲法を生かす政治」をめざす、そのために精いっぱい頑張ります。

◆おかざき 彩子さん（新社会党、ロスジェネ世代の声）
　私は1980年生まれ、42歳。生きづらくて引きこもった時期もあったり、職安に通ってもあるのは非正規雇用の仕事ばかりだった。「女性は事務作業でよい」という慣習やパワハラやモロハラも経験した。
常に失業に直面し、低賃金、そして将来の年金にも希望が持てない。「ロスジェネ時代」は今もなお直面している現実。新自由主義のもとでは「競争に勝つのがすべて」「勝ち組になれ」という、雰囲気や価値観がまん延している。
国籍や性別、高齢などを理由にされることなく、人間として生きていける、勝ち組をめざすのではなく、多様な生き方が出来る社会に変えたい。
また、社会の努力を一気に奪うのが戦争で、戦争は絶対に止めるべきだ。私たちは戦争を反省して憲法を作った。ところが「武力による強い国を」という国会議員が多くいる。改憲でなく、ジェンダー平等、持続可能な地球、人間を大切にする社会を作るために頑張ります。

◆村田 峻一さん（社民党、Transgender Japan事務局長）
選挙前に30歳となり、最年少候補者になるだろう。
名古屋大学時代に在日朝鮮人の友人に出会うことから、朝鮮学校無償化裁判支援を愛知で始め
た。さらにLBGTQなどの運動を取り組むことになり、50人も集まればと思っていたのに、500人もの人が集まって、勇気が湧いた。また、昨年、入管法改悪案を止めたけど、10代、20代の若い人たちことに、希望を感じた。
パートナーシップ制度は2015年に渋谷区、世田谷区で始まり、拡がったことは同性婚を望む声が大きかったからだが、まだ全国では208自治体。7年たった今も課題がある。しかし、地方でも動きが出てきており、それをもっと拡げることをめざしたいと思った。憲法はまだ生きている、あらゆる分野で憲法をふまえた運動を進めよう。

◆白石 孝
　6月19日投票の杉並区長選挙に岸本聡子さんというベルギー在住の方がチャレンジすることになった。彼女は、公営事業の民営化が蔓延するなかで、再度公営化する動きが欧米などで広がっていることを日本に紹介している、また、EUなどの新自由主義に対抗してイタリアやスペインの自治体で地域主権の政策が広がっていることも紹介している第一人者だ。
　こういう方が日本の地域政治に関わることの意味は大きい。地域政治を変え、市民社会運動を広げることが、共同テーブルを発展させることにもなる、数パーセント支持勢力から、韓国のように50％を争う、せめて20％を超える勢力をめざさないと意味がない。もちろん参議院選挙で一票でも支持を拡大することが当面の目標だが、さらに20％以上の支持を得られる政治運動、社会運動をめざしたい。本日の報告者、参加者、スタッフに感謝して終わりたい。（文・白石孝）
＊なお、「レイバーネット日本」のサイトに詳しいレポートが掲載されている、
http://www.labornetjp.org/news/2022/0413hokoku

　1月20日（木）午後2時〜4時40分、衆議院第2議員会館多目的会議室で、第1回「共同テーブル」大討論集会を開催した。会場への参加者は約110人、他にユーチューブ視聴参加者もいた。
　冒頭、共同司会者の杉浦ひとみ弁護士が会の進め方についてコメントした。
「時間がかかっても、既存の政党や新しい政党をリードできるような市民運動、政治運動を行うために動かなければならない。緩やかにでも確かに動くプレートのような、広く厚い層をつくって行きたい。当面の喫緊の課題、目標は参議院選挙で成果を上げることだが、そのためにも、地に足をつけた政治運動、社会運動の構築が必須だ。本日は、そのためにしっかり話し合い、変質させられた政治を立て直す具体的な一歩を見つけるための討論会にしたい。」
　発起人を代表して佐高信さんがあいさつ、「総選挙後に自民党選対委員長が、『際どい選挙だったが、連合会長が共産党批判したことで危うく勝てた』と発言している。亀井静香は「連合は自民党なんだ」と断定した。連合がそうなり、その連合に野党が振り回されていることに危機感がある。連合を変え、野党も変える運動が必要だ。皆さんの声を聞きながら運動を進めたい。」